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業務案内
選ばれる理由
巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、
会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。
経営者の意思決定に役立つデータを提供し、
会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
チャットやオンラインでの面談も可能です。
詳しくは電話またはメールにてお問い合わせください。
DX化の推進事業について
弊社では会計のDX化も推進してます。
一般的に記帳代行の際には、必要書類を郵送でお送りいただきますが、
DX化を進めることでデータでのやり取りで完結するため、
お待たせすることなく会計データを閲覧することができるようになります。
さらに、電子データとして保管が可能になることから、
関係書類の保管の手間がなくなり、さらにテレワークやリモートワークにも
柔軟に対応できます。
税務・会計
弊社は、巡回監査を実施することにより、お客さまと毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。
巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客さまからの情報や
『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客さまの強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、
社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
創業支援
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。
事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、
実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。
そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
弊社では、創業計画の作成をサポートします。
経営支援
業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します。
- 夢の実現に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、
それを達成するための事業計画を作成する。 Ｐ - 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。 Ｄ
- 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。 Ｃ
- 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。 Ａ
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
相続・事業承継
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自らできるようご指導します
「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。
なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
弊社の巡回監査担当者にお任せください。
伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、
今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。
貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。
書面添付
書面添付制度とは、税理士法（第33条の2第1項）に基づき、税理士が税務申告書（税務書類）の作成に際し、「計算し、整理し、または相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書面を添付する制度です。いわゆる税理士による品質保証書であり、税務当局のみならず金融機関からも大いに注目されています。弊社では顧問開始の2年後より添付させて頂いております。
詳しくはこちらをご覧下さい。
「記帳適時性証明書」を提供します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
決算書の信頼性は、株式会社ＴＫＣが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 弊社による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
- 弊社が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ ＴＫＣモニタリング情報サービスとは？
ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。
また、これらの財務情報は、ＴＫＣ全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。
このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。